HCM Next Connect(以下「乙」という)は、当サイト並びに乙が運営する関連サイトにて提供しているサービスをご利用くださるお客様(以下「甲」という)に対して、以下の利用規約及びサービス規約(以下「本規約」という)を設けています。尚、本規約は当サイトに掲載されている情報を利用される場合、及び閲覧を行う全てのお客様に適応され、サービス提供に関する規約に関しては、ご契約頂いたお客様全てに適応されますので、あらかじめご確認ください。

第1条:規約の適応

(1) 本規約は、甲と乙との間に生ずる一切の関係に適用されるものとする。

第2条 規約の変更

(1) 乙は甲に承諾を得ることなく各種サービスや本規約を変更をすることがあり、甲はこれに承諾するものとする。
(2) 本規約で定義されていない条項は、適宜追加していくこととする。
(3) 本規約の改訂及び追加に関しては、メールマガジン及びニュースレターにて配信するものとし、改訂及び追加を行った時点以降継続的にサービスを受ける甲、または関連サイトを閲覧する甲はこれに同意したものとする。

第3条 規約変更及び追加に対する異議申し立て

(1) 甲は乙が行った本規約に対する異議申し立てを行い、サービスの提供を停止並びに契約内容の変更を協議する権利を有する。
(2) 甲は乙が行った本規約の変更及び追加に対して異議がある場合は、その内容と改善要求、ならびに該当箇所と契約内容をメール及び書面にて乙に連絡し協議を行うことができる。
(3) 乙は甲の異議申し立てに対して、協議を行い個別対応を実施する他、契約の解消を実施することができる。甲の異議申し立てにより解消された契約に基づき発生し得る業務及び作業に関しては、サービス提供の契約内容及び規約に沿い乙は甲に対しこの契約解消作業を請け負うものとする。

第4条 申込の方法

(1) 甲は本規約に同意のうえ、所定の手続きに従って、サービスを申し込むものとする。

第5条 申込の拒絶
以下の場合(a~d)、サービスの申込みを乙は承諾しない場合があります。

(a) 甲が申込みフォーム等に虚偽の内容を記入した場合。
(b) 乙に支障をきたす恐れがあると判断した場合。
(c) 過去に返金対象・禁止対象となった利用者の場合。
(d) その他、乙が甲に対し不適切と判断した場合。
(e) 反社会勢力、アダルト関連、ギャンブル等に関する依頼はお受けいたしません。この他、法律に抵触する恐れのあるサービスは一切対応いたしません。

第6条 申込のキャンセル

(1) 甲は各種サービス作業前に限り、申込みのキャンセルができるものとする。
(2) 上記(1)の場合、甲は乙にその旨を電話にて一報を入れるとともに、メールないし書面にてその旨を連絡するものとする。電話での一報を受けた場合、乙はその旨をメールにて返信しサービスの提供を保留するものとするが、甲による第一報から5営業日以内に書面での通知がない場合は、途中解約となりキャンセル料等が発生する場合がありますのでご注意ください。
(3) 実質的な作業嫡子前のキャンセルに関しては、甲が乙に対し支払った料金の30%を返金することで、キャンセルの成立とする。この場合、甲が支払った30%の返金額より振込み手数料分を差し引いた額を乙は甲の指定する口座に振り込むものとする。実質的な作業を乙が行った後のキャンセルは「解約」となるため、第7条(2-2)を参照。

第7条 料金の支払

(1) 甲は乙発行の請求書に基づき支払いを速やかに行うものとし、振込手数料が発生する場合は、これを甲が負担するものとします。尚、WEBサイト内記載の参考料金は全て全別表記となっております。
(2-1) 契約料金が30万円を超える場合は、契約時に10万円を乙は甲に請求し、作業着手時に契約金額の50%、納品時に残金を甲は清算するものとする。
(2-2) 甲が乙に対し契約金を支払い実質的な作業に着手した後の解約に関しては、残金の30%を甲は乙に支払い解約を成立するものとし、この支払いを甲が行わない場合、乙はそれまでの打合せ等の内容に基づきサービスの提供を遂行する。また、甲がこのサービスの提供を拒んだ場合は、作業着手時より法定利息を加算した解約手数料を乙は甲に請求するものとする。
(3-1) 継続サポート料金の支払いに関しては、年一括支払いを行う場合のみ割引を行う場合があるが、割引が適応された場合の途中解約時に返金は行わない。
(4-1) クレジットカードによる支払いを甲が希望する場合は、金額の大小に関わらずクレジット決済手数料1万円を加算する。
(4-2) クレジット決済にて継続サポートの月額費用引き落としを甲が希望する場合は、毎月の請求書発行を行わないことを条件に、クレジット決済手数料を無料とするが、毎月の請求書発行を必要とする場合はこの限りではない。

第8条 利用の停止

(1) 乙は甲に対する継続サポートの提供期間中であっても、支払いの受け取りを拒否することによってサービスの提供を中止することができる。この場合、事前に甲乙協議のもとサービスの終了を行うが、甲の過失により乙に対し損害を与えた場合、もしくはその恐れがあると判断し、乙がサービスを強制終了する場合は、所定の手続きをもってWEBサイトデータ等を甲に譲渡しサービスを終了する。この場合、甲のWEBサイトが一時閉鎖されることに対する保証や損害に関して乙は一切の責任を負わないものとする。

第9条 サービスの提供

(1) 乙と甲との間に結ばれたホームページ制作又はホームページリニューアル契約に関して、契約締結後、3ヶ月以内にWEBサイトを公開するものとする。
(2) 甲の過失(原稿作成の遅延等)により(1)が遵守できない場合、制作後3ヶ月間の無料サポート期間を消化することによって、引き続きサービスの提供を行うものとするが、この3ヶ月間を経過しても尚、甲の過失等によりWEBサイトの公開に至れない場合、乙は甲に遅延損害料、並びに月額サポート費用3ヶ月間分(合計15万円)を請求しその受け取りを持って契約を継続する。甲はこれを拒否することもできるが、その場合一切の制作データ等の譲渡は実施されないものとする。
(3) 甲と乙の間で結ばれた電子書籍に関するコンテンツ作成等の契約に関しては、双方協議のもと決められた期間内に納品、またはサービスの提供を行うものとする。また、その期間が遵守できない場合、過失責任を追ういずれかが双方協議のもとに決定された損害金を支払い、サービスの提供を遂行するものとする。万が一、甲乙双方による協議が実施できない場合、損失を負ういずれかは、過失責任者に対して損害賠償の請求を行うものとする。

第10条 成果の保証

(1) 本サイトに掲載している各種検証情報や施策の乙による自主的な実行に際して、記述通りの成果が再現されることに関して、乙は一切の責任を負わない。
(2) 乙が検証し甲の依頼により甲乙契約締結後の各種施策に対する成果の保証を乙は一切行わない。これは検索エンジン最適化及びWEB広告、セキュリティ、SNS活用など全てにおいて共通する。
※これらの保証が行われない理由は、レンタルサーバー会社による仕様の変更、WPテーマ・テンプレート開発会社及びプラグイン開発会社、SNSサービス提供会社、検索エンジン運営会社及び各種端末及びブラウザの仕様変更と密接に絡み合うため、弊社にて全責任を負うことはできません。

第11条 プライバシーの保護

(1) 乙が甲に提供する無料相談にて知り得た情報は、個人が特定されない方法において、乙が運営するWEBサイト(本サイトを含む)並びにメールマガジン等で事例として紹介される場合があります。
(2) その他の個人情報保護方針に関しては、該当ページをご覧ください(個人情報保護方針

第12条 電子書籍等の出版に関する著作権に付いて

(1) 乙が請け負う甲が作成する原稿に含まれる知的財産権の侵害など、第3者に損害を与える一切の事由に関して、乙は一切責任を問わないものとする。また、乙運営の出版社グループ並びに加盟企業(以下「丙」とする)に関しても、出版される出版物の著作権は甲に属すものであり、第3者との間に生じる一切のトラブル及び著作権の侵害や肖像権の侵害等並びに訴訟、損害請求に乙、ないし丙は関与することはない。加えて、甲の過失により、また乙及び丙に一切の過失がなく第3者より乙ないし丙がトラブルに巻き込まれた場合、甲に対し乙並びに丙は損害賠償を請求するとともに、乙並びに丙が提供する一切のサービスを打ち切り、一切の返金などには応じないものとする。
(2) 甲の依頼により乙又は丙が請け負う電子書籍編集作業において、著作権フリーの画像などを使う場合がある。
(3) 甲の依頼により乙又は丙が請け負う電子書籍編集作業において、使用回数(ダウンロード数)などに制限がある画像等の素材を利用する場合があるが、乙又は丙はこのことを甲に事前に通知し、甲が承認した場合のみ、使用回数制限を解除するために必要な費用を請求することができる。(例:【画像】使用回数制限25,000ダウンロード(電子書籍25,000件の販売に相当)使用回数制限解除手数料30ドル前後)
(4) 甲が依頼し、乙ないし丙が出版社となる著作物に関しての著作権は、全て甲が保有するものとする。
(5) (4)の場合でも、甲による特別な申し出がある場合に限り、乙又は丙が著者甲の著作物に関して著作権を有することができる。

第13条 電子書籍出版事業者グループ(丙)に関して

(1) 甲は乙の定める規定により丙に加盟し活動することができる。
(2) 丙に加盟する事業者が出版する電子書籍に対して「協力:HCM出版」を巻末『書籍情報』に掲載する場合に限り、甲は丙で定めるサービス及び特典を提供するものとする。
(3) (2)の丙で定めるサービスには、乙ないし丙に加盟する事業者による販促協力及びSNSでの拡散、それぞれが有するWEBサイトへの掲載及び紹介を行うが、この際に関して検索エンジン最適化及び第3者に敬遠されるような露出行動は控えるものとする。
(4) 丙の特典を利用する電子書籍を出版する場合、その者は丙に対し1冊出版に付き金壱萬円(税別)を支払い、これを受けるものとする。この場合、請求者は乙となり、乙管理のもとこの資金を丙の運営に充てる。
(5) 丙に加盟する者同士、出版協力を行う場合は、それぞれの間で協議し本規約並びに丙加盟要綱に沿った範囲内で出版を行うものとし、必要に応じて乙のサポートを有償無償で受けることができるものとする。

第14条 電子書籍出版事業者グループ(丙)での活動に関して

(1) 丙の加盟企業として活動する場合においては、年に1冊以上の自社出版ないし、加盟企業の出版において電子書籍を出版することを義務とする。これを履行できない場合は、その旨を乙に連絡し、乙又は理事会の判断のもと、加盟継続又は脱退を通達する。
(2) 丙に加盟するものは、如何なる場合であっても他の加盟企業に損害が及ぶような出版物を刊行してはならない。
(3) 万が一、丙に加盟する者同士に争いが生じた場合、丙及び乙は一切この争いには関与しない。また、この争いにより乙ないし丙及び他の丙に加盟する者に損害が生じた場合、又はその恐れがあると判断できる場合、争う双方に対して乙ないし他の丙に加盟する他の者は、争う双方に対して損害賠償を請求できるものとする。
(4) 本条(2)及び(3)において、乙が適当と判断した場合は、争う者を丙より強制退会することができる。
(5) 丙に加盟する期間は、いかなる場合であっても丙と同様又は類似の連盟、グループ、協会等の団体を設立してはならない。発覚した場合は、丙に加盟する事業者数に金壱仟萬円を乗じた額を、この者に対して請求する。

第15条 電子書籍出版事業者グループ(丙)脱退に関して

(1) 丙に加盟する事業者は、理由の如何に関わらず丙を脱退することができる。(脱退証明書に署名捺印し、脱退とする)脱退事業者は、その後も電子書籍出版事業を継続することはできるが、丙に関する一切の情報を取り扱ってはならない。
(2) 脱退者による丙類似の団体の創設は、電子書籍市場の健全な発展のため、また、品質向上のため推進するが、脱退日より3年以内は、これらの創設及び丙と類似する活動の一切を禁止する。
(3) 脱退日より3難以上が経過し、丙に類似する団体の創設及び活動を行う際、乙ないし丙に対して一切の通知なく、丙に所属する事業者を引き抜いてはならない。(丙の運営に対して改善要求がある場合は、いつでもご連絡ください。共に良い団体の運営が行えるよう協力頂けると幸いです)

第16条 損害賠償

(1) WEBサイト作成サービスに付随する有料の月額運営サポートサービスを甲が利用中に、同一サーバー内において他の会員WEBサイトにおいて不正改ざん等が発生し、その被害が甲のサイトに感染した場合においても乙は一切の責任を負わない。尚、甲のWEBサイトが不正改ざん等の被害によりWEBサイトへのアクセスがGoogle等によって遮断又はレンタルサーバー会社によって一時閉鎖された場合の損害に関しても乙は一切責任を負わない。
(2-1) WEBサイト作成サービスに付随する有料の月額運営サポートサービスを甲のWEBサイトが契約中に、ハッキング等の被害に見舞われた場合、乙は既知の対処法で復旧に当る場合、乙は甲に対し一切復旧に伴う費用を請求しないが、新種のウィルス等で汚染された場合はこの限りではない。
(2-2) 新種のウィルス感染などにより、甲のWEBサイトが被害にあった場合、同一サーバー内に他のお客様サイトが存在する場合、復旧が完了するまでの間、別サーバーに隔離する場合がある。その後、甲乙協議のもと復旧に関する取り決めを行い、必要に応じて有償または無償にて乙は作業を行う。しかし、この協議が初回協議の日から90日以内に決定しない場合、甲に対する有料の月額サポートサービスを打ち切り、最終バックアップデータの譲渡によって和解成立とする。
(3) その他のWEBサイト作成に関する利用規約は専門サイトであるtmc3sp.com WEBサイト内利用規約に準ずるものとする。
(4) 電子書籍出版に関する損害賠償:甲の依頼に基づく乙、ないし丙に加盟する事業者による出版物(著作権保有者は甲)に関して、乙ないし丙及び丙に加盟する事業者に損害が生じた場合、乙は甲に対して損害賠償を請求できるものとする。丙に加盟する事業者が損害を受けた場合、その者は丙を通じ乙により甲に対し損害を請求するものとする。
(5) 丙に定める規約(上記第13条〜16条)に反した場合、各条に損害請求額の記載にないものに関しては、丙に加盟する事業者数に金壱仟萬円を乗じた額とし、請求日より六十日が経過した日より法定利息の範囲内で遅延金を加算し請求する。

第13条 免責事項

(1) 当サービスの利用に際し、乙の故意・過失以外で発生した損害について一切の責任を負わないものとする。
(2) 天災・事故・故障等による、作業延滞・データー喪失等の損害について一切の責任を負わないものとする。

第14条 準拠法

(1) 本規約の成立、効力、その履行および各条項の解釈に関しては、日本法が適用されるものとする。

第15条 専属的合意管轄裁判所

(1) 本規約・サービスに関する全ての紛争については、福岡地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とする。

第16条 協議事項

(1) 本規約について疑義が生じた事項について、乙と甲は誠意をもって協議し解決するものとする。

2016年4月改訂
2016年4月施行